この度、株式会社マネーフォワード ✕ 株式会社バトンズ 共催「税理士が知っておきたい事業継承・引継ぎ補助金の活用セミナー」に当協会代表都が登壇させていただきます。
本セミナーでは内容を以下3つのテーマに分け、税理士の皆様が事業承継・引継ぎ補助金を活用するためのポイントについて、各スピーカーがお話させていただきます。
テーマ01
事業継承・引継ぎ補助金は、会社や事業の譲渡・買収に伴う費用が補助される仕組みで、3つの事業があります。このうち「廃業・再チャレンジ事業」は、一定の要件を満たせば譲渡が伴わなくても廃業に係る費用が補助されます。つまりこの補助金は、会社や事業の出口であまねく利用できる補助金ということであり、既に自主廃業するだけなのはもったいない、という潮流も出てきております。
新車で購入した後20年乗った車を、乗らないからと言って廃車にする方は今どれくらいいるでしょうか?恐らく多くの方は中古車買取り店に足を運ぶはずです。
同じように、会社や事業を畳む際、自主廃業は主な選択肢ではなくなるかもしれません。
テーマ02
当協会代表都がお話させていただくテーマとなります
「会社を譲渡すると顧問先でなくなるかもしれない」こんな話を会計事務所の方からお聞きします。しかし、実際には会社を譲渡した後も顧問先が継続する、つまり経営権が買い手に替わっても顧問契約がそのまま続くケースが多いのです。
これは、これまでの譲渡企業の財務・会計に精通した現会計事務所にいつでも相談できる方が買い手としても都合が良いためです。特に、スモールM&Aにおいては、買い手が個人であることもあり、そもそも顧問会計事務所がいない、というケースもあります。むしろ、廃業してしまえば確実に顧問先が減るので、実はM&Aは顧問先を減らさないための手法にもなり得るのです。
今回、実際に譲渡のご支援をした顧問先が継続した事例を持つ当協会代表の都が登壇し、顧問先を減らさない方法をお伝えいたします。
テーマ03
廃業や事業承継支援は高齢化社会において会計事務所にとってもはや当たり前のサービスとなりました。同時に、若者が減少している日本では、第三者への事業承継、いわゆるM&Aの支援ができるか田舎が顧問先の存続に大きく関わってくるとも言えるかと思います。
マネーフォワードとバトンズは、そんな会計事務所様が廃業や事業承継支援を効率的にできるようになり、そしてしっかり収益にするために必要な会員制度や業務ツールを提供しております。
特に、中小企業庁が主導する本補助金は当面本予算及び補正予算が組まれる見込みで、今のうちに上手な活用方法を習得すれば、会計事務所様にとって大きなビジネスチャンスとなることでしょう。
日時 | 2022年11月7日(月)15時〜16時30分 |
場所 | オンライン参加 / 会場参加(先着20名) |
料金 | 税込0円(要事前予約) |
定員 | 先着20名(会場参加の場合のみ) |
会場 | 東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング22階 株式会社日本M&Aセンターホールディングスセミナールーム1 |
内容 | 15:00 - 15:20 事業継承・引継ぎ補助金を利用した廃業の新たな選択肢 15:20 - 15:40 補助金事務局長﨑様への質疑応答タイム 15:40 - 15:50 顧問先を減らさないための顧問先支援 15:50 - 16:20 会計事務所体験談[M&Aは顧問先継続のツール] ※当協会代表都が登壇いたします 16:20 - 16:30 事業承継とDX |
会場でのご参加(先着20名)もしくはオンラインでのご参加をお選びいただけます。
以下のリンクから飛べるお申込みフォーム(オンライン参加 / 会場参加 でフォームが分かれておりますのでご注意ください)、またはチラシをダウンロードいただき裏面に必要事項を記入の上FAXでお申し込みいただけます。
当日ご都合の悪い方もオンライン参加のお申込みで後日録画の配信を行います
会場参加のお申し込みは先着順のため、定員に達し次第受付終了となります。
会場参加をご希望の場合はお早めのお申し込みをお願いいたします。