税理士事務所様へ

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マイクロM&Aの支援に興味のある 税理士事務所・会計事務所の皆様へ

全国マイクロM&A税理士協会とは

全国マイクロM&A税理士協会は、全国の中小企業の事業継続の選択肢として
スモールM&Aよりもさらに小規模である「マイクロM&A」の普及を目指し、
全国の税理士事務所を協会員とし、協会員が独自でマイクロM&Aを支援できるノウハウの共有とコミュニティを形成しています。

なぜマイクロM&Aは
税理士事務所が支援するべきか

小企業の「後継者不足」による廃業以外の選択肢を増やすため

断言します。
われわれ税理士しかマイクロM&A支援をできません。

長年付き合いがあり、気心が知れている先生からの提案で、初めて経営者は真剣に話を聞き、リスクを承知した上で、承諾するのです。

ほとんどの経営者にとって、事業の売却は初めての経験であり、怖いものです。
まだまだM&Aと聞くと、乗っ取りというイメージがあったり、「大会社の話でしょ?」とおっしゃる経営者も多いです。
だから、信頼関係ができている皆さんのような先生方に提案されて、初めて検討するのです。

また、事業譲渡を進めていくと、常に経営者に報告と相談をする必要があります。
顧問先との信頼関係があると、報連相も最低限で済みます。最低限の進捗報告をして、主導権は先生方が持てばスムーズに進みます。
あとは買い手との交渉に集中できます。

マイクロM&Aに特別な技術は不要です。最初の2~3件は手探りですが、
その2~3件をこなせれば、先生方はご自身で案件発掘からクロージングまで完了できます。
でも、多くの士業はこれらをやりません。
そもそも知識が不足していてやり方がわからないという勉強不足のケースもありますが、それより多いのは、リスクを恐れてです。

税理士がマイクロM&Aを行わない理由

買収側に別の税理士がいるため、
譲渡されたら顧問契約が無くなる

何もしないまま時間が経過すれば
自然に会社が無くなり、
近い将来、顧問契約も当然無くなります。

M&Aを提案しても
不成立になるケースもあり、
信頼関係が崩れる恐れがある

顧問先のことを真剣に考えチャレンジし
不成立のリスクを説明した上で
それでも信頼関係が崩れるなら
せいぜい1年早いか遅いかの違いです。

マイクロM&Aは高確率で成立します。
われわれが受託した案件では、75%以上成約します。残り25%は仕方ありません。先生方が尽力して成約しないものは、
どの仲介会社が取り組んでも成約しません。参考までに、事業引継ぎセンターに持ち込まれた案件の成約率は7%です。
ご安心ください。今まで培った経験を基に、ノウハウを全てお教えします。
 さらに、受講後もサポートします。ケースごとで不明点があれば質問ください。初めてで不安であれば、提案の場にも同席します。
 先生方は、一歩踏み出す勇気だけあれば、クライアントからの信頼と少なくない臨時収入を獲得できます。
また、この取り組みが後継者不足問題という全国的課題の解決に大きく貢献するものと確信しています。

税理士事務所にマイクロM&Aを勧める理由

理由1

顧問契約先から絶大な信頼が得られる

従業員が路頭に迷うプレッシャーや原状回復費用など赤字を覚悟していたものが、マイクロM&Aを行うことで従業員は継続勤務となり、逆にキャッシュインがあることも。
プレッシャーで眠れない時もありますが、成立して感謝された時の顧客の笑顔には言い表せない達成感を感じます。

マイクロM&Aに特化した知識を持つ当協会所属の税理士を紹介します
理由2

短期間で高単価のフィーを得られる

1か月という短期間の稼働で買い手と売り手双方から合わせて
90万円のフィーをいただくことも珍しくありません。
顧問料の低下が著しい税理士の業界で、見逃せない収入です。

全国のマイクロM&A案件に対応可能な協会ネットワークがあります
理由3

やりがいと社会貢献が実感できる

税理士はどうしてもルーチンワークが多く、社会貢献をしている実感が通常業務ではあまり感じられていないです。多くの従業員が路頭に迷うことや高額費用を危惧しておられる経営者様のマイクロM&Aを成功へ導くことで、やりがいと社会貢献が実感できます。

やりがいと社会貢献が実感できる

協会員になる 協会員になるには

当協会は研修を受けただけでは認定書の発行を致しません。試験に合格して初めて合格証を発行します。
合格するまで受け続けて頂きます。また、3年に1度、必ず再試験を受講頂きます。
(期間内にM&A仲介を実施した場合は試験免除いたします。)

協会員のメリット・行っていること

 徹底した実務に使える研修

徹底した
実務に使える研修

実際の案件の獲得法、買い手の探し方、
ディールの進め方、書式の提供、まで全てを教えます。
※研修は動画にて行います

初回の譲渡案件は協会職員も伴走

初回の譲渡案件は
協会職員も伴走

M&Aはケーススタディです。
研修を受けて試験に合格しただけでは不十分です。
2件、3件と譲渡が成立すると、コツがわかってきます。
質問や最新のM&A情報の配信

質問や最新の
M&A情報の配信

ケーススタディなM&Aなので
その後も個別ケースに合わせた質問にお答えします。
M&A情報の配信や会員相互のコミュニケーションと勉強会を行います。

入会金と会費について 入会金と会費について

入会金
50,000円(税抜)
月額料金
正会員
案件紹介あり 会員数上限あり
29,800円(税抜)
案件紹介を含め、協会員のすべてのサービスを受けることができます。

正会員への案件紹介の機会を確保するため、エリアごとの正会員数に上限を設けております。
月額料金 月額料金 会費は7年間でおよそ250万円となります。(およそ1,000万円の案件のフィーに相当)7年に1回は確実にM&A案件が発生する上、もちろん当協会からも紹介いたします。
税理士事務所は絶対に損しないような価格設定です。
準会員
案件紹介なし 会員数上限なし
19,800円(税抜)
案件紹介なしで、正会員と同じサービスを受けることができます。
賛助会員
案件紹介なし 会員数上限なし
9,800円(税抜)
案件紹介なしで、毎月の定例会参加と限定動画の視聴ができます。

月額料金の対価

M&Aに関する書式を提供

M&Aに関する書式を提供

最新情報や実際の案件獲得について情報提供

最新情報や実際の
案件獲得について情報提供

個別ケースに合わせた質問への対応

個別ケースに合わせた
質問への対応

会員相互のコミュニケーションと勉強会

会員相互の
コミュニケーションと勉強会 (月1回ズーム、動画視聴も可能)

マイクロM&A売り案件のご紹介

マイクロM&A
売り案件のご紹介

マイクロM&Aアドバイザーの斡旋

マイクロM&A
アドバイザーの斡旋

当協会は、税理士事務所自身でマイクロM&A譲渡を成立してもらい
案件の積み重ねをさせることにより
全国の小企業の廃業・倒産・撤退を無くすことを目的としています。
そのために、本気で本事業に取り組んでいます。

入会について

  • 会員は月単位、いつでも自由に退会可能です。
  • 再加入される場合は再試験に合格すれば自由に加入できます。入会金は再度発生いたします。
  • 協会が運営の妨げとなると判断した会員、協会の品位を下げると判断した会員には、退会処理を取ることができます。

入会申し込みはこちら

以下のフォームに必要事項を入力して送信してください。

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