マイクロM&Aについて
マイクロM&Aとは
マイクロM&AはスモールM&Aよりも更に小さなM&Aのことを指しています。
当協会では「譲渡価格」と「従業員数」によって定義し、
譲渡額3,000万円以下、又は従業員数3人以下、粗利3,000万円以下、のいずれかの条件を満たすM&AをマイクロM&Aとしています。
マイクロM&Aの買い手候補のほとんどは中小企業又は個人となります。
譲渡価格が5,000万円以上となると個人で買うことはほぼ不可能となり、中小企業でも手元現金では買えなくなります。また、リソースが少ない買い手が十分に目を行き渡せるのは、従業員3人以下です。
事業規模が大きすぎると俯瞰ができませんので、その規模を粗利3,000万円で定義しております。
なぜマイクロM&Aを支援しているのか
なぜマイクロM&Aを支援しているのか
なぜ、スモールM&AではなくマイクロM&Aを取り上げているのでしょうか。
その背景には、日本の中小企業が置かれている状況が大きく関係しています。
日本企業のおよそ半数が売上高1億円未満の「小企業」
マイクロM＆Aの売りニーズが最も多い
350万社の日本企業のうち、およそ半数の企業が売上高1億円以下の「小企業」となります。
数が圧倒的に多いため、必然的にマイクロM&Aの売りニーズ数も多くなっています。
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出典：平成30年度財務情報に基づく中小企業の実態調査に係る委託事業｜一般社団法人CRD協会https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000276.pdf
小企業の「後継者不足」による廃業以外の選択肢を増やすため
第二に、小企業には後継者が存在していない場合が多く、後継者不足による廃業を迫られるケースも珍しくありません。
廃業を選択した場合であっても借金が残る場合が多く、これまで培ってきた技術・ノウハウや雇用機会が消失するという社会的損失があります。
マイクロM＆Aを廃業以外の選択肢として活用することで事業を継続事業を継続させることができます。さらに負債の精算だけでなく、従業員や取引先にとってもメリットがあります。
日本マイクロM＆A税理士協会が
成立をサポートいたします
全国マイクロM&A税理士協会は、全国の中小企業の事業継続の選択肢として
スモールM＆Aよりもさらに小規模である「マイクロM&A」の普及を目指し、
全国の税理士事務所を協会員とし、協会員が独自でマイクロM＆Aを支援できるノウハウの共有とコミュニティを形成しています。
当協会へ直接相談いただくメリット
マイクロM&Aに特化した知識を持つ
当協会所属の税理士を紹介します
マイクロM＆Aは一般的なM&A仲介会社では取り扱いしにくい小規模案件のため、相談しても受けつけてくれないケースが多く、かといって税理士に相談したとしても、マイクロM&Aの専門的な知識を身につけているケースが非常に少ないのが現状です。
当協会は、会計のプロである税理士事務所がマイクロM＆Aにしっかり対応できるようサポート・指南を行っておりますので、全国に所属している税理士をご紹介できます。
全国のマイクロM＆A案件に対応可能な
協会ネットワークがあります
マイクロM＆Aは一般的なM&A仲介会社では取り扱いしにくい小規模案件のため、相談しても受けつけてくれないケースが多く、かといって税理士に相談したとしても、マイクロM&Aの専門的な知識を身につけているケースが非常に少ないのが現状です。そのほか、他社だとフィーの問題で桁違いに高く、相談まで至らないケースがマイクロM&Aではかなり多いです。
当協会は、会計のプロである税理士事務所がマイクロM＆Aにしっかり対応できるようサポート・指南を行っておりますので、全国に所属している税理士をご紹介できます。
マイクロM＆A実例紹介
- [業種名]
- 不動産賃貸
- [譲渡価格]
- 4,000,000円
- [当社フィー]
- 500,000円
- [ルート]
- 顧問先
- [顧問契約]
- 継続
- [業種名]
- 介護デイサービス
- [譲渡価格]
- 5,000,000円
- [当社フィー]
- 1,000,000円
- [ルート]
- 顧問先
- [顧問契約]
- 継続
- [業種名]
- 飲食
- [譲渡価格]
- 5,000,000円
- [当社フィー]
- 1,500,000円
- [ルート]
- 顧問先
- [顧問契約]
- 継続
- [業種名]
- 労働者派遣
- [譲渡価格]
- 21,000,000円
- [当社フィー]
- 2,500,000円
- [ルート]
- 顧問先
- [顧問契約]
- 解除
- [業種名]
- 音楽教室
- [譲渡価格]
- 3,100,000円
- [当社フィー]
- 800,000円
- [ルート]
- 顧問先
- [顧問契約]
- 継続
- [業種名]
- 印刷
- [譲渡価格]
- 100,000,000円
- [当社フィー]
- 10,000,000円
- [ルート]
- 顧問先
- [顧問契約]
- 継続
代表挨拶
事業を残す選択肢として、マイクロM&Aを
選択できる社会の実現を目指す
税理士の都（みやこ）と申します。
このホームページに辿り着かれたということは、売手か買手かの違いはあれど、小さなＭ＆Ａにご興味がある方と思います。
当協会では、全国の税理士事務所にＭ＆Ａ支援のノウハウを教え、実践をしてもらっています。
ほんの数年前まで、私も一税理士として、小さなＭ＆Ａのご支援をしておりました。成約が10件を超えたころ、山形県のある土産物店から「廃業を考えているが譲渡も可能なのか？支援してくれないか？」と問い合わせがありました。
私『すみません。さすがに山形までは行けません。』
スーパー「近隣のＭ＆Ａ仲介会社にも複数連絡したが、一番低くても成功報酬が500万円と言われた。譲渡額はせいぜい400万円だろう。とても払えない」
私『大阪市内なら52万円の成功報酬でご支援出来たのですが...』
スーパー「顧問税理士が都さんみたいに支援してくれたら良いんだけど、Ｍ＆Ａの実務は知らないって言われてね」
せっかくお声がけを頂いたのですが、ご支援は物理的に無理でした。
その後、その土産物店は廃業されたと聞きました。これにより、地域の雇用・産業が失われてしまいました。
その時に私は思いました。「近くの税理士事務所にＭ＆Ａのノウハウがあれば、当社と同じように支援できた。これが広がれば、小さなＭ＆Ａはもっと円滑に進むのではないだろうか。」
そんな思いで、全国マイクロＭ＆Ａ税理士協会を立ち上げました。そして、全国の同じ志を持つ税理士事務所にＭ＆Ａ支援のノウハウを教えています。そして、毎日のように小さなＭ＆Ａが成立しています。
当協会所属の税理士事務所は、Ｍ＆Ａ支援ノウハウを有し、高いモラルがあります。
協会員は御社の近くにあり、更に、成功報酬は業界最低料金です。
売手・買手に関わらず、御社の近くの優秀な協会員を紹介いたします。お気軽にお問い合わせください。
全国マイクロM&A税理士協会
代表 都 鍾洵（みやこ しょうじゅん）
全国マイクロM&A税理士協会の価格表
全国マイクロM&A税理士協会の価格表
大手や中規模仲介会社にマイクロM&Aを依頼するとフィーの問題が桁違いに高くなってしまうので、
相談まで至らないケースがかなり多いです。
全国マイクロM&A税理士協会はもちろん全国対応が可能な上、他社よりも安価での対応が可能です。
| 株式譲渡額※1 | 着手金※2 | 中間金※3 | 成功報酬※4 | 合計報酬 | 最低報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 50,000 | 3％ | 9％ | 5万円+12％ | 500,000 |
| 3,000万円未満 | 100,000 | 3％ | 8％ | 10万円+11％ | 1,250,000 |
| 5,000万円未満 | 150,000 | 3％ | 7％ | 15万円+10％ | 3,400,000 |
| 7,000万円未満 | 200,000 | 2％ | 7％ | 20万円+9％ | 5,150,000 |
| 1億円未満 | 250,000 | 2％ | 5％ | 25万円+7％ | 6,550,000 |
| 1億円以上 | 500,000 | 1% | 4% | 50万円+5％ | 7,500,000 |
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リテーナーフィー（月額報酬）は不要
監査報酬、弁護士報酬等別紙アドバイザリー契約業務範囲外は別途
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