マイクロM&Aについて

M&Aセミナー開催を
検討されている方へ

M&A支援に長けた税理士講師をセミナーに呼びませんか?

今も、後継者不足やコロナの影響など、様々な理由で廃業を検討される事業者がおられます。
特に小規模な事業者は黒字にも関わらずひっそりと廃業してしまう場合が多々あります。
中小企業庁のデータでは、ナント、休廃業・解散する企業の6割以上は黒字です。

小規模な事業でも、黒字の事業を廃業してしまうことは我が国の損失ではないでしょうか。
後世に引き継ぐことは出来ないものでしょうか。

どれだけ小規模な事業でも
「税理士」ならM&Aができる

どれだけ小規模な事業でもM&Aで引き継げる可能性がありますが、あまり知られておりません。
同業者団体や地域自治体などでセミナー・講演を行い、地域の活力である中小企業を引継ぎする機会があれば、当協会の会員を派遣できます。

当協会は全国に税理士の会員がおり、各地で小規模M&A支援をしています。
例えば譲渡額が500万円の学習塾は、M&A仲介会社はあまり支援しません。
譲渡額の大小は必ずしもM&A支援の手間に比例するわけではなく、割に合わないためです。
ところが、我々税理士は少ないフィーでも十分な収益を確保しながら、M&A支援が出来ます。

税理士であればM&A支援が可能な秘密

財務会計の知見

税理士は簿記財務会計のスペシャリストです。対象会社(売り手)の決算書等の財務情報を早く正確に把握できます。中小企業独特の会計処理にも精通しており、話が早いため、スピーディかつ低コストで小規模なM&Aを支援出来ます。

固定費が不要

我々の本業は税理士事務所です。家賃や人件費は税理士業務で賄えます。余計な費用が不要であるため、低コストで小規模なM&Aを支援出来ます。

営業販促広告費用が不要

民間M&A仲介会社はDMやテレアポ、インターネット広告等を駆使して、売り案件を発掘しているため、営業販促広告費用が高額となり、結果M&A仲介報酬も高額となります。税理士事務所はそのような営業はしません。最低限のコストで支援出来ますので、少ないフィーでも利益が出るため、小規模なM&Aを支援出来ます。

物理的な距離

当協会の会員税理士事務所は全国に所在しております。そのため、対象会社と距離の近い会員がマイクロM&A支援をしますので、旅費や時間の削減になるため、少ないフィーでも利益が出るため、小規模なM&Aを支援出来ます。

M&Aセミナー・講演を開催しませんか?

金融機関、同業者組合の皆様、地域の自治体の皆様、小規模なM&Aをテーマにセミナー、講演会をされませんか?
地元の会員税理士を呼ぶことも、当協会代表税理士を派遣することも可能です。
例えば、下記のようなセミナー、講演が可能です。

セミナーおよび公演の開催例

  1. 小規模M&Aの基礎セミナー
  2. 小規模M&Aの事例セミナー
  3. 廃業とM&Aの違い
  4. 今、なぜ小規模事業者がこぞってM&Aしているのか
  5. 後継者不在企業、四つの選択肢
  6. 補助金を利用した事業承継セミナー

この他にも、テーマが小規模M&Aであれば、ニーズに合わせてセミナー、講演が可能です。
セミナー費用はご予算に合わせます。お気軽にお問合せ下さい。

M&Aセミナー・講演開催の流れ

  • 下記フォームへ記入、送信下さい。
  • 当協会より折り返しご連絡し、ご都合やご予算に合わせて開催日時や場所、形式などを決定いたします。
  • 当協会が選定した登壇者とセミナー内容を決め、セミナー費用をご入金いただきます。
  • セミナー・講演当日は登壇者が直接進行させていただきます。

注意事項

小規模M&Aの普及促進に繋がらないと判断した場合や適当な会員を選出出来なかった場合には、お断りさせて頂くこともあります。予めご了承下さい。

以下のフォームに必要事項を入力し、送信ください。

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